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  • 2010.04.22 Thursday
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胴体も女性会社員と確認=福岡県警(時事通信)

 福岡市中央区の海面で14日見つかった人の胴体について、福岡県警は15日、博多湾で切断された下半身や両腕が相次いで見つかった会社員諸賀礼子さん(32)の遺体の一部と確認した。 

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水俣病救済方針を閣議決定=未認定患者3万人超対象−全面解決目指す(時事通信)

 政府は16日、水俣病救済特別措置法に基づき、水俣病未認定患者の「救済方針」を閣議決定した。一時金を1人当たり210万円とするなど、先月の熊本地裁での和解と同等の条件とした。対象者は3万人を超える見通しで、政府はこれにより、水俣病問題の全面解決を目指す。
 方針によると、新たに救済対象となる患者には、一時金のほか、医療費の自己負担分、月額1万2900〜1万7700円の療養手当を支給する。患者団体に対しては、団体活動に必要な加算金も給付する。
 熊本、鹿児島両県の水俣湾沿岸や新潟県阿賀野川周辺に長期間居住した経験がなくても、この地域の魚介類を多く摂取して症状のある患者も申請対象にする。判定は、関係各県が指定する病院で検診を受けた上で、各県の判定検討会が行う。 

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<両親殺傷>容疑で無職の23歳男逮捕 北海道・北見(毎日新聞)

 12日午前1時15分ごろ、北海道北見市清見町の道立北見北斗高校事務長、渡辺清治(きよはる)さん(57)から「自宅で息子に刺された」と110番があった。北海道警北見署員が駆け付けたところ、居間で渡辺さんと妻の良子(よしこ)さん(55)が胸などから血を流して倒れているのが見つかった。2人は病院に運ばれたが、良子さんは間もなく死亡、渡辺さんも重傷を負った。同居の長男で無職、大起(だいき)容疑者(23)が「台所の包丁で刺した。殺すつもりだった」と話したため、同署は殺人未遂容疑で現行犯逮捕。容疑を殺人に切り替え調べている。

 道警によると、大起容疑者は大学を中退後、仕事をしておらず、「日ごろから親から働けと言われ、うっぷんがたまっていた」と供述しているという。自宅では両親と3人暮らし。渡辺さんは4月1日付で道立旭川東栄高から転勤したばかりだった。【金子淳、渡部宏人】

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「たま駅長」観光バス完成=側面や車内も、24日デビュー−和歌山(時事通信)

 和歌山電鉄(和歌山市)貴志川線貴志駅で人気の三毛猫駅長「たま」を車内外にあしらった観光バス「たまバス」が完成し、同電鉄本社がある伊太祈曽駅で7日、お披露目された。
 たまバスは49人乗りの大型観光バス。白い車体の側面や屋根いっぱいに50種類のポーズを決めたたま駅長の絵が描かれている。座席やカーテンも、たまをモチーフにしたデザインの「たまづくし」。
 同電鉄が所属する両備グループの観光バス事業部門が既存のバスを改装。24日に開始する「たまバスツアー」でデビュー後、大阪発着の貸し切りバスとして運行する。
 無人の貴志駅で生まれた三毛猫「たま」は、2007年に駅長に就任して話題を呼び、大人気に。既に貴志川線や、和歌山電鉄の親会社がある岡山市で路面電車の「たま電車(たまでん)」が運行されている。 

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 三重県桑名市の指名業者から現金4000万円を詐取したとして詐欺容疑で逮捕された元市環境政策課長、太田耕史容疑者(54)が「知人の石油開発に桑名市長らが投資したが、返金を求めてきた。現地通貨からの両替に時間がかかるので、知人の代わりに返す必要がある」と業者にうそをついていたことが愛知県警の調べで分かった。名古屋地検は30日、太田容疑者を詐欺罪で名古屋地裁に起訴した。

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「分析・新薬価制度」(下)―酒井文義氏(クレディ・スイス証券医薬品シニア・アナリスト)(医療介護CBニュース)

―新薬価制度をどう評価しますか。
 新薬価制度、中でも特定の条件を満たせば、特許期間で保護されている間は薬価が下がらない「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」については本来、下がるはずの薬価が下がらずに済むという意味で「救済措置」と考えています。当然、そのメリットを享受できるところとできないところで差がつきます。具体的にメリットが生じる企業は、市場での競争力があり、なおかつ価格競争力のある新薬を創出できる、またはすでに発売しているところです。
 一方で、長期収載品(後発品のある先発品)の一律2.2%の追加引き下げがありました。長期収載品の価格は、次回以降も継続的に下げられ、後発品並みの価格になるのではないでしょうか。今後、長期収載品への依存度が高く、そこから脱却できない企業は何らかの形でビジネスモデル、業態を転換しないとなかなか利益が出せず、研究開発費が捻出できなくなる状況もあり得ます。

 私は、今回の新薬価制度が業界を二極化する一つのきっかけになるという、「不安視」ではなく、「期待」をしています。その方向に向かっていかなければ、日本の製薬業界の将来は暗いと思います。
 あまりにも企業数が多く、やっていることも皆同じようなことなので、はっきり言えば経営資源、人的資源の無駄です。それを集約するという意味では、制度を変えていくことはいいことではないかと思います。

―メリットを享受できる、できない企業をどう見ていますか。
 簡単な分析としては、売り上げに対する長期収載品のウエートを見ることですね。長期収載品の売り上げが占める割合が高いところとしては小野薬品工業や参天製薬が挙がってきます。大手はだいたい国内売り上げの2-3割というところが多いです。長期収載品については、もともと下げられる部分から、今回は一律「追加」で2.2%下げられました。初めて後発品が出て長期収載品となった製品の薬価は、さらに6%程度下げられます。これは相当厳しい。
 今回の薬価改定のインパクトがどのくらいの影響力を持って来期の業績に出てくるかと考えると、ある意味では非常にリスクで、わたしたちが想定しているよりも大きなインパクトを持つ可能性は高いと思いますね。
 一方、メリットを享受できる企業ですが、新薬を多く持っているところと考えると、浮かぶのは外資系企業です。外国で開発され、日本でニーズがある製品は価格競争力、製品競争力があります。それを多く日本市場に投入できる、あるいは投入している外資系企業はメリットを受けるでしょう。ただ、外資系企業も長期収載品の比率がある程度高いところが多いというネックがあります。こうしたことを踏まえ、企業名をあげるとすれば、内資や外資を含めてみなさんの頭に浮かぶのは中外製薬でしょう。

―新制度で浮いたお金は、新薬の創出だけでなく、300以上の未承認薬、適応外薬にも回されることになりますが、これをどう思いますか。
 製薬企業にとっては負担ですよね。ただし、「ドラッグ・ラグ」の解消が目的ですから、製薬企業も真摯に取り組まなければならない。お金は通常の新薬開発ほどはかからないとはいっても、取り組み当初は開発を軌道に乗せるのに人員と開発費用を投入しなければいけません。手間もかかります。
 未承認薬は市場規模が小さく、開発するための経済合理性が成り立たないようなものです。開発のプロセスを迅速化しなければ意味がありません。また、そもそも未承認薬問題の解決は、一企業がやるべきなのか、業界団体全体がやるべきか、という議論が必要です。企業にしてみれば、採算が取れなければやりませんよ、という話ですから…。新薬創出加算で浮いたお金で未承認薬の開発を求める、という方式では長続きしないでしょう。

―新薬創出・適応外薬解消等促進加算は2年間の暫定的な措置ですが、今後も続いていくと思われますか。
 そう思います。2012年度には、薬価制度だけでなく診療報酬制度を含めた全面的な医療制度改革が行われると言われていることを考えれば、手直しこそあれ、現行のシステムに戻るということは非常に考えにくいと思います。

―業界の再編について、さきほど製薬企業の数が多過ぎるとのお話がありました。
 欧米でも、特定の領域に特化した、売上高で言えば400-500億、1000-3000億クラスの製薬企業はあります。ただ、日本の場合は狭い国土の、限られたマーケットですから、乱暴なことを言えば、企業数が半分になっても誰かが供給責任さえ負えば回ります。

 大手4社は、証券市場から見れば、2社か3社に集約されていくことが、当然あってしかるべき動きだと思います。4社の経営者は違うことを考えているかもしれませんが。
 私の考えですが、再編は4社が核にならないといけないと考えています。いわゆる欧州型の1国1、あるいは2メガファーマ体制を作ろうとしたら、やはり4社が何らかの形で3社か2社になる必要があります。そこに例えば塩野義製薬のようなところが絡んでくることもあり得ると考えています。田辺三菱製薬とか協和発酵キリン、大日本住友製薬は、親会社が化学や食品など異業種になっているため、身動きが取りづらいという事情があります。

 新薬価制度が直接的に再編を促すとは言いませんが、間接的に経営者の考え方を左右するでしょう。収益のレベルを見ながら、積極的に動けるかどうかということがポイントです。そうしたことを考えると、2010年という年が再編に向けた一つのスタート地点になる可能性はあると思っています。

―国内の再編に関して、どういった組み合わせが最適でしょうか。
 これは推理小説の世界になりますが(笑)、大手で言えばエーザイと第一三共がどう動くかに注目しています。
 エーザイはベストケースシナリオでも利益はせいぜい横ばい、現実的には少し減っていく方向になります。次の成長に向けてはじり貧でやるにしても、一回腰だめの時期が出てきます。そこからうまく脱却できればいいのですが、それはあくまでもベストケースです。エーザイは、独自経営でアルツハイマー病やがんなど、他社がやらないような特定の領域で独自性を発揮していくと言いますが、そうでない場合はどうするか。あるいは、もしもその領域で行くならエーザイがどこかを買収するということも考えられます。エーザイは特定の領域に特化しているだけ、どことでもやりやすいでしょう。
 第一三共については、企業としてどうなのかと。子会社のランバクシー社(インド)の問題や抗血小板薬エフィエントの問題など、我々が期待していた軌道から大きく逸脱してしまっている。軌道復帰を考えると、第一三共の場合はバランスシートがかなりストレッチしているので、業績が上向いてこないと回りません。次の抗凝固薬エドキサバンが「金食い虫」で、数百億円単位のお金をフェーズ3試験で投入しています。今後、成功するために2-3年は相当投資する必要があると思います。
 また、ランバクシーの業績もあまり良くないですよね。売り上げの構成を見ても、伸びているのは一部の国で、インド国内向きもあまり良くない。インド国内の他のジェネリックメーカーの業績はいいので、ちょっと際立ちます。トップラインが落ちてきているというのはジェネリックメーカーにとって一番の危惧です。さらに、厳しい警告文書をFDA(米食品医薬品局)から突き付けられているような状況です。
 後発品の領域に出るということはすごい決断だったと思います。日本の製薬企業が米国のバイオを目指していた時に、裏をかいたのは良かったと思いますが、現時点の評価はパートナーがよくなかったということではないでしょうか。(この連載は玉城正之と津川一馬が担当しました)


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 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2100人が国や熊本県、原因企業チッソに損害賠償を求めた訴訟の和解協議をめぐり、同患者会は28日午後、同市内で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解所見(和解案)について賛成多数で受け入れを決めた。
 総会には1000人程度が参加。参加しない原告は委任状による意思表示を行った。既に国や県、チッソは和解に応じる姿勢を示しており、同患者会が受諾決定したことで、29日の和解協議で事実上の和解が成立する。
 訴訟では熊本地裁が15日、チッソが1人当たり一時金210万円、患者会に団体加算金29億5000万円を支払い、国と熊本、鹿児島両県が月額最高1万7700円の療養手当を原告側に支払うことなどを柱とする和解所見を提示。その後、原告と被告の双方が検討していた。 

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 1号は24日午後9時にフィリピンの東海上で発生した後、ほぼ北西へ移動していた。 

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 「ここで活躍する姿を見てほしい。ベストを尽くすことが『恩返し』です」−−。阪神甲子園球場で20日行われた第82回センバツ開会式のリハーサル。今年1月、心不全のため57歳で急死した元プロ野球投手の小林繁さんが総監督を務めた中学生の野球チームに所属していた敦賀気比(福井)の選手3人が夢舞台を踏みしめた。小林さんから野球の「心」を学んだ3人は、大会初日の21日第1試合、天理(奈良)との初戦に臨む。

 巨人、阪神で投手として活躍し日本ハムコーチだった小林さんは、数年前から福井市に住み、一時期、中学生の硬式野球チーム「オールスター福井」総監督を務めた。「教え子たちが甲子園の優勝旗を持ち帰ることが夢。プロ野球選手を育て、福井県の野球界に貢献したい」と語っていた。

 「野球をするなら、親への感謝を忘れるな」。敦賀気比の3番打者、中尾優斗選手(2年)は高校での寮生活を始めた時に親のありがたさを実感し、小林さんの言葉を思い出した。小林さんは「礼儀は人として大切なこと。両親、指導者、仲間への感謝の気持ちが大事だ」と繰り返し言っていた。

 現役時代、サイドスローからの気迫の投球で知られた小林さん。高原悠介投手(3年)には「球を置きに行くな。腕を振り切れ」と投手の心得を説いた。高原投手はマウンドに向かう時、この教えを心の中で繰り返す。小林さんは、高原投手が高校入学後に腰を痛めたと知り、「高原はどうしている?」と野球部のコーチに尋ね、気遣ったという。

 そんな小林さんを錦織大祐(にしきおりだいすけ)主将(3年)は「優しい人柄が印象的だった」と語る。「小林さんが(阪神の投手として)プレーした甲子園球場で成長した姿を見せたい」と話し、リハーサルに臨んだ。【高橋隆輔】

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<就活>強引な勧誘で東京都がセミナー事業会社に是正勧告 (毎日新聞)

 就職活動中の大学生らに「ビジネススクールの話を聞いてみないか」などと、具体的なセミナーの内容を告げずに強引な勧誘をしたとして東京都は18日、セミナー事業会社「キャリアコンサルティング」(本社・千代田区)に対し、勧誘方法を改善するよう、都消費生活条例に基づいて是正勧告を行った。

 都によると、同社のセミナー会員の大学生が「面白いセミナーがある。社会で勝てる方法を教えてくれる」などと友人らを勧誘。友人が会社の事務所に連れて行き「お金がない」などと断ると、社員らが「お金と時間は作るものだ。勝ち組は決断が早い」などと約3時間にわたって勧誘するケースがあった。

 都へ寄せられた同社に関する相談件数は06年4月〜10年3月で計63件に上った。都の担当者は「就職活動で苦労している学生につけこんだ商法だ」と指摘している。

 同社の担当者は「特にコメントはない。都の是正勧告に従う」と話している。【江畑佳明】

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