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  • 2010.04.22 Thursday
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小沢、与謝野両氏が会談!? 「連携の可能性」憶測呼ぶ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長と自民党の与謝野馨元財務相が18日、都内で開かれた国際草の根交流センター(ジョン万次郎財団)の理事会で顔を合わせた。

 与謝野氏は理事会終了後、記者団に、「社会事業やってますから。(小沢氏とは)全然、全然!」とけむに巻いた。しかし、出席者によると、5分遅れて到着した小沢氏に、隣にいた与謝野氏が「困ってますよ」と言うと、小沢氏は「大変だろう」と応じ、終了後には、共通の趣味である囲碁の話題で盛り上がったという。

 両氏は平成20年秋に囲碁対局を行った。この直後に自民、民主両党の「大連立構想」が浮上したため、与謝野氏が水面下で当時の福田康夫首相と小沢氏とのパイプ役を果たしていたとみられた。

 与謝野氏は現在、新党結成を視野に入れ、党執行部の批判をしているのに対し、小沢氏は党内の一部から「政治とカネ」問題に絡み、幹事長職の辞任要求を突きつけられている。それだけに、理事会での接触は、「今後の連携の可能性を思わせる」(自民党若手)との憶測を呼んでいる。

 小沢氏は財団の会長、与謝野氏は副会長をそれぞれ務めている。

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<子ども手当>6月支給開始へ 高校無償化は4月(毎日新聞)

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策である子ども手当法案と、高校授業料の実質無償化法案が16日午後、衆院本会議で与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。両法案はただちに参院に送付され、週内に審議入りし月内に成立する見通し。成立すれば、無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給される。政府・与党は両法案が成立する4月以降、「実績」としてアピールし、夏の参院選を有利に運びたい考えだ。

 子ども手当法案は、中学卒業までの子ども1人あたり月額1万3000円を支給する。所得制限は設けないが、寄付制度を設ける。

 従来の児童手当を受給していない人は新たに市町村で申請手続きが必要で、手当を受ける資格の「認定請求書」を市町村に提出しなければならない。請求書を該当者に郵送する市町村もあれば、広報や学校で案内を配布するなど通知手法は自治体で異なる。

 請求を受けた市町村は、住民基本台帳などで申請者の受給権を確認して認定。新規の人は9月30日まで申請手続きを済ませれば、4月分にまでさかのぼって受給できる。

 6月に支給されるのは4、5月の2カ月分、2万6000円で、事前に指定した口座に振り込まれる。10月と11年2月は前月分までの各4カ月分となる5万2000円が、11年6月には2、3月分の2万6000円が支給される。

 児童養護施設の入所者が支給対象から外れていることから、民主、社民、公明の3党は「支援を含め制度の在り方」を検討することを同法案の付則に盛り込む修正を行った。

 11年度以降の枠組みについては、4月以降に改めて政府内で検討し、来年の通常国会に法案を提出する。満額となる2万6000円の支給には財源見通しが立っておらず、政府内からも危ぶむ声が上がっている。

 高校授業料の実質無償化法案は、地方自治体は公立高校の授業料を徴収せず、国が減収分を補てんする。私立高校に通うケースでは、世帯の所得に応じて年間11万8800〜23万7600円を「就学支援金」として学校側に助成し、授業料を減額する。

 対象に含めるかが焦点となった朝鮮学校については、政府が第三者機関を設けて検討するが、結論が出るまでの間は対象から除外される。【佐藤丈一】

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三宅島空港でも気圧誤送信、5便が目視修正(読売新聞)

 気象庁は9日、三宅島空港(東京都)の三宅島航空気象観測所が先月26日から今月8日までの間、計57回にわたり、誤った気圧データを航空会社などに送信していたことを発表した。

 同庁によると、誤送信は8日午前、国交省東京航空局から「島周辺を飛行中の航空機から、周辺の気圧データが高すぎるとの指摘がある」と通報が寄せられて発覚。同空港の気圧計を調べたところ、外気を室内に取り込むバルブが閉まり、測定できない状況だった。機器の入れ替え作業の際、同庁職員がバルブを開くのを失念したという。

 同観測所では発着する航空機などが高度計算を行うのに必要な海面近くの気圧データを航空会社などに送信しているが、最大で正常値より6・8ヘクト・パスカル高い気圧を送っていた。誤った数値で計算すると、機体が最大約60メートル低い位置を飛ぶことになるが、この間の計5便は目視で修正、発着に影響はなかったという。

 同庁では長野県の松本空港で先月12日、誤った気圧データを送信し旅客機が着陸をやり直すトラブルを引き起こしている。藤村弘志計画課長は「航空機の運行に影響がある重要なデータを誤って通報し、申し訳ありません」と謝罪した。

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衰弱死の4歳児、児童相談所が強制保護断念(読売新聞)

 4歳の次男を衰弱させて放置したとして、埼玉県蕨市中央の無職新藤正美(47)、妻の早苗(37)両容疑者が保護責任者遺棄容疑で逮捕された事件で、県南児童相談所(南児相)が次男を職権で強制的に保護することを検討しながら、さいたま家裁に相談し、「明確な虐待が認められなければ難しい」とする回答を受けて断念していたことがわかった。

 南児相や蕨市によると、両容疑者は03年3月頃に家賃滞納でアパートを追い出され、3歳だった長男と公園を転々とする路上生活をしていた。次男の力人(りきと)ちゃんは同年9月に生まれたが、両容疑者が「ホームレス状態で育てられない」と訴えて乳児院に保護された。

 市などは長男の保護や生活保護申請を再三働きかけ、04年3月に南児相が長男を保護。両容疑者は生活保護を申請し、市の紹介でアパートに入った。

 保護が解除されたのは、長男が同年6月、力人ちゃんが06年1月。しかし、力人ちゃんは3歳児健診を受けず、入園した公立保育園に一度も行かなかった。隣室に住んでいた女性(67)は「子どもが泣き叫ぶ声が毎日のように聞こえ、母親は朝から晩まで『うちの子じゃない』『お前なんか養う義理がない』と次男をどなっていた」と話す。

 南児相や市は06年5月から08年1月まで13回、蕨署なども交えて対策会議を開き、力人ちゃんらの職権保護も検討。しかし、さいたま家裁に「暴行の痕跡など、明確な虐待が認められなければ強制保護は難しい」と回答されて断念したという。

 南児相は月数回の訪問も続け、虐待を疑わせる痕跡は確認できなかったが、事件直前の08年1、2月、新藤容疑者は「いない」「昼寝をしている」などと言って会わせなかったという。力人ちゃんの遺体は、低栄養状態で複数の打撲痕や擦り傷が確認されており、蕨署は、新藤容疑者が虐待を隠そうとした可能性もあるとみて保護責任者遺棄致死などの疑いでも調べる。

 蕨署の高野邦夫副署長は逮捕まで2年余を要したことについて「両親を再三にわたって呼び出したが、『病気だ』などと繰り返し、聴取に応じなかった」と釈明。蕨市の担当者は、県警に「客観的証拠がないため、立件は困難」と説明されたことを明らかにした。

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民主・小林議員、小沢氏に陳謝(時事通信)

 北海道教職員組合から違法な政治資金を受け取ったとして、陣営の会計担当者が逮捕された民主党の小林千代美衆院議員は4日午後、国会内で小沢一郎幹事長に会い、事件について「大変お騒がせをして、党にも迷惑を掛けて申し訳ない」と陳謝した。小沢氏は「(党北海)道連と相談してしっかり対応してやってくれ」と指示した。小林氏の進退については話題に出なかった。 

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 鳥取県米子市の税理士事務所代表の男性(当時82歳)ら2人が殺害された強盗殺人事件を巡る裁判員裁判で、鳥取地裁は2日、同事務所の元経理担当、影山博司被告(55)に対し、求刑通り無期懲役を言い渡した。小倉哲浩裁判長は「2名を殺害した重大で悪質な事案だが、被害男性が理不尽な行動で被告を追い込んだことが原因で、経緯には同情の余地が大きい」と述べた。

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シベリア鉄道の車窓から ネットで楽しむ旅(産経新聞)

 これほど酔狂な動画を見たことがない。世界最長、全長9300キロというシベリア鉄道の車窓を、150時間にわたって流し続ける。短い解説文はロシア語で読めないし、BGMもない。カタコトカタコトという音だけが耳に響く。

 グーグルとロシア鉄道によるこの動画。企画者の顔を拝んでみたいが、同時に感謝もしたい。列車に揺られ、のんびり旅をしたいという夢は、東京の狭い地下鉄に毎日押し込められているサラリーマンなら誰もが持っている。

 さわやかに針葉樹林帯を走り抜け、脳内であのテレビ番組の曲が再生され始めた。しかし、ようやくモスクワから遠ざかり、コヴロフという聞いたこともない町で旅は中断。原稿の締め切りが来てしまった。パソコンのウインドウ(窓)とともに、車窓も閉じられる。いまだ、バイカル湖は見ていない。(猪谷千香)

                   ◇

 http://www.google.ru/transsib

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首相動静(2月27日)(時事通信)

 午前7時58分、公邸発。(了)

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 インフルエンザで新たに入院した患者数が、2月17-23日の週は105人で、前週から12.5%減ったことが3月3日、厚生労働省のまとめで分かった。入院患者数の減少はこれで6週連続。

 2月24日-3月2日に新たに入院した患者数(速報値)は38人で、2月17-23日の速報値73人より少ない。

 一方、休校などの措置を取った学校は、2月21-27日の週は280校で、前週より20%減り、5週連続の減少となった。


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<夕張市>財政再生案提出、17年間で赤字322億円解消(毎日新聞)

 財政破綻(はたん)している北海道夕張市は26日、自治体財政健全化法(09年4月施行)に基づく財政再生計画案を市議会行政委員会に提出した。計画の策定は全国で初めて。計画案には新たに74項目の事業計画を盛り込み、322億円の赤字を10年度から26年度までの17年間で解消する。

 3月2日の臨時市議会で了承を得た後、総務省に報告し同意を得る方針。

 夕張市は地方財政再建促進特別措置法(旧法)に基づき、24年度末までの18年間で353億円の赤字を解消する計画を立て、これまでに約31億円の赤字を返済。自治体財政健全化法(新法)が成立したことを受け、旧計画を引き継ぐ新計画を策定していた。【高山純二、吉田競】

 【ことば】自治体財政健全化法 夕張市の財政破綻で第三セクターなどの「隠れ借金」を見抜けなかった反省から、地方自治体の破綻を未然に防止するため07年6月に制定された。財政規模に対するすべての会計の赤字割合「連結実質赤字比率」など4指標を設け、一つでも基準以上に悪化すれば「早期健全化団体」に該当。さらに状況が悪いと「財政再生団体」に該当し、国の管理下に置かれる。

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